イーサリアム/Ehtereum (ETH)

 

イーサリアム/Ethereum (ETH)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

イーサリアム(Ethereum)とは?

イーサリアムはビットコインの次に時価総額が大きい仮想通貨です。

 

 

時価総額とは、ある時点のコイン価格で評価して、

どのくらいの金額になっているかを表しています。

 

 

イーサリアムの時価総額は約 3兆 2,100 億円(※)で、

ビットコインは約 10 兆 8,500 億円(※)です。

仮想通貨全体の時価総額は約 19 兆円(※)なので、

イーサリアムとビットコインで仮想通貨全体の時価総額の約 73% を占めています。

※ 2017 /11/08現在

 

 

 

イーサリアム(Ethereum)の単位はETHです。

2017年10月29日のイーサリアムは、1ETH=33,890円

イーサリアムの特徴(ビットコインとの比較)

 

 

ビットコインは、ブロックチェーンによってすべての取引履歴を管理していますが、

イーサリアム(Ethereum)は、取引で行われる契約を分散型のネットワークで行います。

 

 

また、ビットコインにはない、

スマートコントラクトという「契約情報」が入っている仕組みです。

 

 

スマートコントラクト(契約)とは、

ビットコインの場合は、ブロックチェーン上に取引履歴を残し管理しますが、

イーサリアムでは「契約情報」も残します。

 

 

わかりやすく説明しますね。

例えば、

イーサリアムのブロックチェーン技術を利用してAさんがBさんに100万円を貸し、

1年後に10万円の利子をつけて110万円返すという金銭貸借契約を結んだとしましょう。

 

 

一般的には、金銭貸借契約書を2通作成しお互いに1通ずつ保管して、

契約の証拠を残しますよね。

 

 

この「金銭貸借契約書」を紙ベースではなく、

ブロックチェーン上に記録しよう!ということです。

 

 

いいですか・・・

ビットコインの場合は、取引履歴のみでしたが、

イーサリアムでは取引履歴に加えて金銭貸借契約書を記録できるということです。

この図のイメージでしょうか。

 

 

つまりスマートコントラクトとは

「自動(オート)契約書作成&保管マシーン」です。

 

 

ブロックチェーンに契約書を書きこめば、第三者や仲介者は不要となります。

契約内容を改ざんし、契約の存在を否定することもできません。

 

 

契約書の作成を行政書士に依頼し、

公正証書や登記手続きするためには時間もコストも必要です。

契約トラブルで紛争になれば、弁護士費用が必要になり裁判の時間も要します。

 

 

しかし、イーサリアムのブロックチェーン技術を活用すれば、

それらのコストや時間が大きく削減することができます。

これがスマートコントラクト(契約情報)です。

 

 

もう一つ、ビットコインとイーサリアムを比較しておきましょう。

 

 

現在、ビットコインやイーサリアムは、

プルーフ・オブ・ワーク(PoW)という

承認アルゴリズム(手順)を採用しています。

 

 

しかし、今後イーサリアムは、

プルーフ・オブ・ステーク(PoS)という

承認アルゴリズム(手順)を採用予定です。

 

 

プルーフ・オブ・ステーク(PoS)は、

コインを持っている割合(Stake)で、ブロックの承認の割合を決めます。

プルーフ・オブ・ワーク(PoW)の弱点を克服した柔軟性の高い仮想通貨、

ブロックチェーン技術です。

 

 

プルーフオブワーク(PoW)が抱える次のような弱点を克服できます。

  1. 多額の運用コスト、電気代

ビットコインのマイニングのようにCPUをフル稼働させて演算処理をする必要もないので、

電気代も比較的かからず、環境にやさしいですね

 

 

  1. マイニング(採掘)の独占・寡占・中央集権化

ビットコインのプルーフ・オブ・ワークは、

マイナー(採掘者)の計算力勝負です。

効率よく電力を消費して計算処理を早くしたものが勝ちます。

 

 

資金力を活かした大量の高性能スーパーコンピューターの力で、

マイニング(採掘)の報酬を得るパワーバランスが生じてしまいます。

 

 

プルーフ・オブ・ワークでは、

マイナー(採掘者)の独占・寡占という問題が生じにくいのが特徴です。

 

 

ビットコインの弱点を克服した柔軟性の高い仮想通貨、ブロックチェーン技術です。

このブロックチェーン技術を活かして、

各契約書、不動産取引・登記への活用、婚姻届、出生届、公的年金記録などの

公的記録などへの活用が期待されています。

 

 

2017年2月、

イーサリアムの開発や普及に取り組む、

エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(EEA=Enterprise Ethereum Alliance)が設立され、

マイクロソフトやシスコ・システムズCSCOなどのIT企業や

JPモルガンチェース(JPM)やクレディ・スイス・グループ(CS)などの大手金融機関が加入しており、

その数は17年7月末時点で約150社にのぼります。

 

 

国際機関もイーサリアムを使用したプロジェクトを始めています。

 

 

2017年、国際連合世界食糧計画(WFP)はイーサリアムのブロックチェーン技術を使用し、

パキスタンの難民100人を対象に食糧購入資金として暗号化通貨に基づくバウチャー(クーポン)

を送付するプロジェクトを試験的に行い成功しました。

 

 

すでに、シリアの難民1万人に対しても実行済みで、

同様のプロジェクトを2018年末までにヨルダンの難民10万人を対象に行う予定だそうです。

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