ビットコイン・仮想通貨の税金・確定申告リスク

ビットコイン・仮想通貨の税金・確定申告

ビットコイン・仮想通貨で得た利益には税金がかかります。

税金を納めず、得た利益を全て使ってしまうことは止めましょう。

 

ある日、突然税務署から「督促状」が届き、税金を支払う「お金がない・・・・」

ということは避けたいですよね。要注意です。

 

サラリーマンの方で、

給与以外にビットコイン(仮想通貨)の利益が20万円を超える場合は、

確定申告が必要です。

 

2018年の確定申告期限は、2018年2月16日から3月15日まで。

 

仮想通貨で得た利益は、総合課税の中の雑所得に当たります。

 

分離課税と総合課税の区別

分離課税とは、

ある所得を他の所得と合算しないで、別々に課税することです。

先物取引の所得、株の売却所得、土地や建物などの譲渡所得は分離課税です。

先物取引の所得は、申告分離課税の雑所得という扱いになります。

 

これに対して総合課税は

各種の所得を合計して所得税の金額を計算するというものです。

 

ビットコイン・仮想通貨の利益は、総合課税の雑所得という扱いです。

先物取引(分離課税)とは扱いが異なります。総合課税は、雑所得以外の所得も全て合計したうえで、税率5〜45%が適用されます。つまり、所得が増えるほど、税率もアップします。更に、住民税もかかるので、利益の50%以上を税金で持っていかれるということもあるのです。

 

ビットコイン・仮想通貨で得た利益の税額を計算してみよう!

所得税の速算表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

例えば、あなたの所得合計が、

給与所得500万円とビットコインの利益100万円の場合、

速算表で計算すると
所得税額=600万円(500万円+100万円)×20%-42万7,500円=77万2,500円となります。

 

今後、仮想通貨の税制度が変わっていく可能性はありますが、

先物取引や株式取引と比べると、厳しく不利な税率になるケースが多いでしょう。

 

所得税の速算表↓であなたの税率(額)をチェック(計算)してみてください!

 

所得税の申告・納税方法

確定申告時に必要な書類は、

国税庁ホームページ「確定申告特集」では、所得税の確定申告書や手引きなどを掲載しており、

これらは印刷して利用できます。また税務署で直接もらうこともできます。

 

確定申告書のほか、給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)、医療費の領収書等の必要書類を準備します。

 

ビットコイン・仮想通貨に係る必要書類は、

・所有ウォレットの残高明細

・ビットコイン(仮想通貨)の入出金明細
・全ての取引(売買)履歴

 

納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。
会社員の給与からの天引きや年末調整は、所属会社があたなの代わりに処理してくれますが、

所得税の申告(確定申告)は、自分で行うか、税理士などの専門家に依頼するのが基本です。

 

所得税の確定申告書の提出期限は、翌年2月16日から3月15日までに、納税地の所轄税務署長に提出します。

税務署で直接相談するか、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」よりご自身で作成することもできます。

 

 

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