仮想通貨(暗号資産)ってなに?

仮想通貨(暗号資産)とは、紙幣や硬貨(法定通貨)のように実物が存在する通貨ではなく、ブロックチェーンや電子署名といった暗号技術の組み合わせでインターネット上に存在する通貨のことです。

2017年12月に最高値が230万円を突破したことで話題となったビットコインを始め、イーサリアム、リップルなど様々な種類の仮想通貨(暗号資産)の利用、投資が昨今注目を集めています。

今回のブログでは、これから仮想通貨(暗号資産)を買おうと思っている人たちのために、仮想通貨(暗号資産)の特徴、用途、仮想通貨を買うことによるメリット、デメリットなどについて、ご紹介いたします。
 

仮想通貨(暗号資産)の特徴

まず、仮想通貨(暗号資産)がどういったものかを理解して頂くために、私達がいつも使用している紙幣や硬貨といった日本円(法定通貨)との違いを、仮想通貨(暗号資産)の代表格とも言える、ビットコインを例にしながら紹介していきます。

仮想通貨(暗号資産)の単位

日本の法定通貨に”円”という単位があるように、仮想通貨(暗号資産)にも単位があります。

ビットコインの場合は、”BTC”という単位が用いられ、全世界のビットコインユーザーは、BTC単位で、ビットコインで決済したり、購入したり、売却したり、送金したりします。

仮想通貨(暗号資産)の発行元と管理

日本円の発行はご存知の通り、日本政府が決めた金融政策に沿って発行、管理されています。

一方、ビットコインはマイニング(発掘)という方法で発行されますが、このマイニングを行うのは、ビットコインの取引作業に参加した不特定多数の人たちです。

またビットコインの管理は、Peer to Peer(P2P)というネットワークでつながっているコンピュータ同士で管理しています。

ビットコインがインターネット上で、取引が出来るようにするためのプログラムは、ビットコインコアという組織によって開発されましたが、ビットコインコアは、仮想通貨(暗号資産)の発行元でも管理者でもありません。

仮想通貨(暗号資産)の発行量

法定通貨は、景気や物価、経済状況などを配慮した上で政府が決めた金融政策により、その発行量が決められますが、仮想通貨(暗号資産)の発行量は、ビットコインの場合、上限が2100万BTCであることと、一定期間毎に発行する割合を半分にする半減期というものが設けられています。

ビットコインは先程ご説明したように、マイニングが行われることで、発行されつづけますが、登場から期間が経つにつれ、発行されにくくなる性質を備えています。
 

仮想通貨(暗号資産)の利用用途

インターネット上にしか存在しない仮想通貨(暗号資産)ですが、一体、どうやって利用するのでしょう?

ここでは仮想通貨(暗号資産)の利用用途について、いくつか紹介したいと思います。

換金

仮想通貨(暗号資産)は、取引所を利用することで、日本円、米ドルといった各国で使用できる通貨に換金することが出来ますし、その逆として、法定通貨で仮想通貨(暗号資産)を購入することが出来ます。

送金

仮想通貨(暗号資産)では、ブロックチェーンという技術が採用されており、この技術のおかげで銀行などの金融機関を介さずに個人間で送金を行うことが可能です。

手数料が高額な国際送金を利用せずに、安い手数料で、海外の人に送金したりすることが出来ます。

代替通貨・資産

仮想通貨(暗号資産)は、取引所を利用する事で、各国の法定通貨に換金することができます。

自国の不安定な経済状況が原因で、法定通貨の価値が無くなる、下がってしまう、といった状況を回避するために、自身の資産を仮想通貨(暗号資産)に代替することで、自身の資産を守ることが出来ます。

投資・投機

仮想通貨(暗号資産)の歴史はまだ10年ほどと、それほど古くないのにも関わらず、その種類は1500種以上にも及びます。

全ての仮想通貨(暗号資産)の価格が上昇するわけではありませんが、将来有望な仮想通貨(暗号資産)を早期に購入し、株式投資などの金融商品や外貨と同じように、自身の資産として所有しておき、価格が上昇したときに売却することで資産を増やすことができます。

資金調達

企業が資金調達のために発行する株と同じような効力を持つ”トークン”を発行し、世界中の投資家達に購入してもらう事で、資金を調達することが出来ます。

このトークンとは、資金を調達する企業独自の仮想通貨(暗号資産)で、この仕組は新規仮想通貨公開(Initial Coin Offering)といいます。
 

仮想通貨(暗号資産)のメリットとデメリット

仮想通貨(暗号資産)のメリットとデメリットは、購入目的によって大きく変わってきます。

ボラティリティーに着目して、購入時より価格が上がった時に売却して、利益を得ることが目的であれば、”投資”になりますし、手数料が安いから海外への寄付などで使用したいのでは、”利用”が目的になります。

投資が目的の場合のメリットとデメリット

メリット

  • 世界中で利用されているので自国の経済状況などで価格が下落しない。
  • 発行量に上限が設けられているためインフレに陥りにくい。
  • レバレッジが設けられているので少ない資金で購入することが出来る。
  • ボラティリティー(Volatility)が大きいので、新規公開の仮想通貨への長期投資などで、大儲けできる可能性がある。

デメリット

  • 詐欺通貨などにより、仮想通貨(暗号資産)の価値が0になってしまう可能性がある。
  • ボラティリティー(Volatility)が大きいため、買うタイミングと種類を見誤ると、短期投資などで、大損する可能性がある。
  • 仮想通貨(暗号資産)に関する情報が少ないので、相場が予測しにくい。
  • 取引所がハッキングされ、仮想通貨が盗難される恐れがある。
  • 法整備が整っていないため、意図的に相場を操作される可能性がある。
  • 仮想通貨(暗号資産)で得た利益は課税対象なので、一定金額以上、儲かった場合には、確定申告が必要になる。

利用が目的の場合のメリットとデメリット

メリット

  • 海外への送金手数料が安い。
  • 銀行を介さず、個人間で取引が可能。
  • 取引記録が改ざんされない。
  • 取引記録を紛失する心配がない。

デメリット

  • 送金先を間違えてしまうと返金してもらえない。
  • 価格の変動が激しすぎるため、送金しようと思ったときの価格と決算が成立したとの価格に解離が生じやすい。

 

まとめ

仮想通貨(暗号資産)がどういったものなのかについて、簡単にご紹介させて頂きましたが、ご理解頂けましたでしょうか?

仮想通貨(暗号資産)は、利益を得ることが目的の”投資”という手段と、送金手数料が安い、資産保護、といった利便性に着目した”利用”という手段に大きく分かれます。

仮想通貨(暗号資産)は買えば儲かるというイメージが先行していますが、まずは、仮想通貨(暗号資産)がなぜ世界中の人達の間で支持され、購入されているのか?ということをしっかり理解しておきましょう。

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