2019年キャッシュレス化が加速 暗号資産(仮想通貨)には追い風!

キャッシュレス時代の暗号資産(仮想通貨)の立ち位置とは?

 

今日は、キャッシュレス社会における

暗号資産(仮想通貨)の立ち位置について簡単にご紹介します。

 

 

 

皆さんご存知の通り、2019年10月1日から、

消費税8%から10%へ増税が予定されていますね。

(再々延期の可能性も0ではないですが・・)

 

 

消費税引き上げに伴い、

経済や家計への悪影響を和らげるために、

軽減税率導入し、キャッシュレス決済には、

増税分の2%をポイント還元される予定です。

 

 

日本のキャッシュレス化は、

欧米諸国、韓国、中国など

の主要国と比較すると大きく遅れていますが、

日本政府は2020年の東京五輪(インバウンド)

やグローバルスタンダードに適応するため、

キャッシュレス社会へ舵を切りました。

 

 

暗号資産はキャッシュレス化と親和性が高く、

追い風の材料になります。

暗号資産での決済環境の広がりが期待されます。

 

 

例えば、

ビットコイン決済に対応する店舗が増加が期待されています。

 

 

キャッシュレス化が進めば、

「通貨(お金)」のありかたも大きく変わってゆきます。

 

 

暗号資産の存在は、国が発行する従来の法定通貨が備える

安全資産としての価値観や地位(信用)を

揺るがし始めているかもしれません。

 

 

今後、政治不安、金融不安が深刻になれば、

安全資産として今までの法定通貨だけではなく、

暗号資産が必要とされ買われる可能性もあるのです。

 

 

2018年12月の日本経済新聞では、

みずほフィナンシャルグループが2019年3月に

デジタル通貨を発行すると報道されました。

 

 

通貨の価格は1通貨あたり1円で固定され、

円建てステーブルコインのようなもので、

価格変動リスクを抑えたコインです。

 

 

みずほの独自デジタル通貨ですが、

日常的な決済手段として使われ、

送金手数料も無料になる見通しです。

利用者の利便性を高める効果が期待されています。

 

 

法定通貨に変わる新しいデジタル通貨がどの程度普及するのか?

大注目となります。

法定通貨に変わる?新しいデジタル通貨の発行は、

金融機関がキャッシュレス化時代に生き残るために

欠かせない戦略の1つなのです。

 

 

キャッシュレス化時代に注目される暗号資産はビットコインだけではない

 

時価総額、人気第二位のリップル(xrp)も存在感を高めてきています。

2019年は、イーサリアムも再評価される年になるでしょう。

 

 

リップル(xrp)は国際送金手段として実用化する企業が増え、

送金手数料が割安で国境を越えた送金を可能にしました。

この実用性・利便性が評価されています。

 

 

2018年には、リップル(xrp)を基軸コイン(通貨)

とする仮想通貨取引所が出てきました。

リップル(xrp)への信用は高まっているようです。

2019年度も増加していくでしょう。

 

 

ただ、実際に価格が大きく上昇してゆくためには、

暗号資産(仮想通貨)市場全体の盛り上がり、

上昇トレンドの発生が必要で、リップル(xrp)が

暗号資産(仮想通貨)市場全体を引っ張ってゆく

パワーは残念ながら未だ備えていません。

 

 

まずは、ビットコインの価格上昇を確認し、

それに他銘柄が追随(連動)する流れ待ちとなりそうです。

 

 

キャッシュレス化と暗号資産は親和性が高く、

これからの時代の流れ、ニーズに合った資産として

暗号資産への注目(実需)が高まってくるはずです。

期待しましょう!

 

 

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