ブロックチェーン2

今回は、ブロックチェーンをより身近に感じて頂くために、

「フィンテック」について紹介した上で、

ブロックチェーン技術で大きく変わる12の業種を紹介します。

 

 

FX、金先物、株式投資などのマーケットや値動きは、

自分の仕事や日常生活で関わりが薄く、

「私には関係ない」と見向きもしない人が少なくありません。

 

仕方ないですよね・・・

 

でも、このブロックチェーンに関しては、

私たちの日常生活に密接する技術、

サービスが沢山あります。

 

また、多くの業種に影響を及ぼします。

その結果、今まで投資には興味がなかった人たちが、

ビットコイン・仮想通貨投資への興味へ興味を持ち始めています。

 

本題に入る前に、

「フィンテック」と「ブロックチェーン」の関係について、

簡単に触れさせてください。

 

フィンテックとは、

ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)の2つを併せた造語です。

金融ITとか、金融テクノロジーと言われます。

 

フィンテックは、金融テクノロジー(技術)

並びにその分野の企業のことを指します。

 

中国ではキャッシュレス革命起きていると言われます。

消費者はスマホ、販売者はQRコードを提示するだけで取引が簡単に成立し、

小銭の支払いからも解放されます。

 

インドでは、汚職、脱税、テロ活動資金などを無くす目的で

「高額紙幣の廃止」を決定しました。

その結果、「電子マネー決済」が普及して

キャッシュレス化が急速に浸透しています。

 

発展途上国でも、スマホの普及で電子決済が急速に進行。

国民は手軽にスマフォで国債を購入できるようになり資産運用が活発化してきたそうです。

 

日本でも、ビットコイン・仮想通貨が

一部の店舗(ビックカメラ・旅行代理店)などでも電子決済として使用できるようになりました。

しかし、現金社会である日本のフィンテックへの動きは、

グローバルに見れば遅れていると言われます。

 

 

代表的な身近なフィンテック技術は

1、スマフォ決済(QRペイ) 2、クラウド家計簿 3、ネットバンク 4、融資(レンディング) 5、クラウドファンディング

 

ここでは、国際的に普及のスピードが速い、

スマフォ決済(QRペイ)という方法をご紹介します。

 

例えば中国では、

レストランや屋台でもスマホを店にあるQRコードにかざすだけで、支払いが完了します。

 

レストラン側が提示したQRコードを

スマホで読み取ることで、支払いを完了させる方法です。

 

QRペイを使った場合、レストラン側は金額とQRコードを

スマホやタブレット画面で表示します。

 

あなたは、そのQRコードをアプリから読み取れば、

支払い金額と確認画面が表示されます。

問題なければ、支払い部分をスワイプすれば、支払いは完了します。

下図のような流れです。

 

最近では、「AnyPay」というスマフォ決済アプリが登場しています。

決済用のQRコードを自分で作成して使うことが可能です。

 

例えば、懇親会やコンパの会費を請求する場合、

現金でもらうのが当たりまえですが、

個人間の支払いもスマフォ決済(QRペイ)が可能なのです。

 

仮想通貨が金融庁によって登録制度として認められたことに加えて、

「ブロックチェーン」の活用が急速に進んでいます。

 

ブロックチェーン技術は、煩わしいコストや手間をはぶき、

金融だけに留まらずあらゆる業界へと導入されはじめています。

 

より優れた技術、サービスのためには、

ブロックチェーンとその他の技術の融合が必要なのでしょう。

ブロックチェーンはフィンテックの代表的な技術なのです。

 

それでは

ブロックチェーン技術で大きく変わる12の業種を紹介します。

金融機関(銀行、証券、送金など)

既に国際的な送金は、銀行よりもビットコインを使った方が、早く送金ができます。

貸付(レンディング)にしても一般の個人に対して直接貸し付けしたり、

貸付をしてもらったりできます。

 

株式なども「スマートプロパティ」と呼ばれる、

ブロックチェーン上に作り出す暗号通貨の仕組みを使えば、

将来、証券会社やブローカーなしでも株式やを取引できるようになります。

 

銀行は、ブロックチェーン技術を活用し、

事務や管理業務の迅速化、効率化、安全化が期待できます。

 

実際、みずほフィナンシャルグループ(FG)など、

3メガバンクが大規模な構造改革に乗り出しました。

 

ブロックチェーン技術(デジタル技術)による効率化などにより、

単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす方針です。

 

スイスやイギリスの銀行では、

既にブロックチェーン技術の導入実験を行っています。

 

国際的な送金は、銀行よりもビットコインを使った方が、早く送金ができます。

国境を越えて、世界中の人と直接的な送金、取引が可能なのです。

 

仮想通貨のウォレット、換金、決済代行サービスを専門に

サービスを提供している会社(コインベース)も存在します。

仮想通貨を扱う企業として初のユニコーン企業となっています。

 

ユニコーン企業とは、

企業の評価額が10億ドル以上で、非上場のベンチャー企業のこと。

 

スーパーやコンビニなどのレジ

中国では既に無人のコンビニが登場しているようです。

日本でも、今後はブロックチェーン技術を使って、

スーパーやコンビニなどのレジが無人となり、

レジの仕事がなくなってしまうかもしれませんね。

 

 

保険  

保険市場では、より費用対効果の高い保険料設定、請求対応機能を強化できます。

事務や管理業務の合理化し、医療機関、請求者、申請者の不正防止する能力の向上

保険申込み手続きの簡易化、サービスの促進が期待できます。

 

すでに国内外で多くの保険会社がブロックチェーン技術を活用しており、

保険大手AIGが、ブロックチェーン技術を使った世界初の保険証券を、

英銀行に交付しました。

今までは、何ヶ月もかかっていた業務が数日に短縮されたそうです。

 

医療

 

医療業界では、国、病院、医療関係者がネットワークの連携、アクセスできるようになり、

正確な診断により医療ミスの防止、より効果的な治療法の提案、

質の高い医療を提供し、医療システム全体の質の向上につながります。

 

例えば、電子カルテの導入により

患者のデータを容易に漏れなく採取できるようになり、

改ざん、紛失などもなくなります。

 

患者の個人情報の管理も徹底され、

全体的なコスト削減が期待できます。

 

米国をはじめ、今後は、

患者の電子カルテ、医療情報をブロックチェーン上で

管理する取組が進んで行きます。

 

「薬」に関しても期待されています。

 

製薬業界では

薬の製造から投薬情報までを

ブロックチェーン上で一括管理する

プロジェクトが始まっています。

 

供給者から最終需要者に至る全過程の個々の業務の流れを透明化し、

無駄なコスト、人的ミスを削減することで、消費者からの信頼を得ることができます。

薬の価格が下がり、患者負担の軽減が期待されています。

 

IoT(Internet of Things)

 

IoT(Internet of Things)とは、

あらゆる物がインターネットをとのつながりで実現する

新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする技術のことです。

 

将来的には、身の周りのあらゆるものが、全てIoTになると言われています。

そうなると、同時に多数のモノがインターネットに接続しなくてはなりません。

 

でも、私たちの使うPCは、今の所はこれらの大量のアクセスを許容できません。

ブロックチェーン技術により、

データ処理を分散し、サーバーへの負担が少なくできます。

それだけではなく、データの改ざんのリスクが低下します。

 

IoTとブロックチェーン技術はとても親和性が高く切り離せない関係です。

 

オンラインショッピング(Eコマース)

ブロックチェーン技術は、

オンラインショッピングの購入記録を分散させて保管することできます。

 

そうすることで、アマゾンなどのショッピングプラットフォームを使わずに、

誰とでも仲介マージン(費用・手数料)なしに取引することが可能になります。

利便性の向上、取引の信頼向上に役立ちます。

 

不動産

 

ブロックチェーン技術の活用で、

不動産取引の透明性が向上し、時間コストの節約、

不正や人的ミスの減少が見込めます。

スムーズな不動産取引が可能になります。

 

行政事務・公的事務

ブロックチェーン技術により、

行政事務のペーパレス化、効率性、透明性が向上します。

 

登記手続きや証明書発行、記録更新作業などの行政の仕事の多くは、

ブロックチェーン技術の活用で簡単に出来てしまう可能性があります。

 

また、不正リスクも減少し信頼性の高い情報開示が可能になります。

公務員は安泰だと思いますが、人員の本格削減の時代がやがて到来するでしょう。

 

また選挙(投票)では、ブロックチェーン技術の導入で、

オンライン投票の透明化(不正防止)、投票率UPが期待できます。

 

著作権

データの改ざんが難しく、誰でも参照できるブロックチェーン技術の活用で、

音楽、画像、などの著作権デザインなどの意匠(いしょう)権の保護に役立ちます。

 

データベース上に著作権や意匠権の恒久的な記録を作ることによって、知財を保護できます。

著作権や意匠権の管理コスト負担や実際の権利者が誰なのか?

わからくなるリスクも軽減できると期待されます。

 

クラウドファンディング

株式投資型クラウドファンディングとは、

非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集めるとです。

 

ブロックチェーン技術を活用したクラウドファンディングは、

ブロックチェーン上で発行した独自コイン(トークン)を発行し、

資金調達を行うことで仲介業者への手数料が不要になる仕組みです。

 

既に多くの企業は、このような独自コイン(トークン)の販売を通じて

資金調達を成功させています。

 

この方法はICO(Initial Coin Offering)といいます。

世界中からのスムーズな資金調達が可能になっています。

 

法律

口約束や紙ベースで行われている個人間の契約(例えば、結婚契約、離婚契約、売買契約)などが、

ブロックチェーン上で一般的に行われるようになる可能性があります。

 

ブロックチェーン技術の活用で、証拠の立証が容易になり、

トラブルや訴訟事件が減少することが期待されています。

 

会計・税務業務

ブロックチェーン上の支払いが増えていくと、

ブロックチェーン技術を活用した台帳、会計システムの必要性が高まります。

 

大量の領収書を集めて、ノートに張って提出し、

帳簿を手作業で作らなくても、ブロックチェーンの記録を確認すれば、

いつ、何にいくら使ったかを簡単に証明できます。

 

手作業による紙ベースの帳簿記帳よりもミスや不正が減らせます。

その結果、透明性が高い台帳になります。

 

近い将来、ブロックチェーン技術の進歩により、

帳簿記帳から税務申告までを専門家に依頼する必要性がなくなる時代が来るかもしれません。

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