ICO(アイ・シー・オー)とは

ICOとは   

 

ICO(Initial Coin Offering)とは、

企業や事業計画が資金調達をする目的で、

オンライン上で新しい仮想通貨(トークン)を発行⇒販売し、

投資家から資金を調達する方法です。

 

ICOによる「プレセール」、「トークンセール」などと言われています。

 

資金調達の方法としては、

新規株式公開の方法であるIPO(Initial Public Offering)と比較されます。

 

IPOは株式市場に新規上場し、株式を発行することで資金調達を行います。

証券会社や証券取引所の審査が必要で手間がかかります。

しかしICOでは、このプロセスが非常に簡単で、

資金調達に必要な手間やコストを大きく削減することができます。

 

一般的なICOでは、新しい仮想通貨(トークン)を発行⇒販売すれば、

投資家への利益配当の必要がありません。

また、IPO株主のように、保有割合による共同経営者(所有者)ではなく、

経営に介入されるリスクもありません。

 

誰もが、世界中でフェアにお金を投資できる機会(チャンス)が広がります。

手軽に小額からの投資が可能で、

超ハイリターンが狙える投資手法として注目が集まっています。

 

ICOの事例(イーサリアム)

イーサリアムは、2014年9月にプレセールが開始されました。

プレセール時のイーサリアムは、

1ビットコイン(BTC)=2000イーサリアム(ETH)でした。

その時のビットコインの価格は1BTC≒5万円でした。

 

その後、2015年に新規上場されイーサリアムの公開は成功しました。

 

ICOの魅力が伝わるように、ここで利益計算をしてみましょう。

 

ICOプレセール期間に1ビットコイン(BTC)で、

2000イーサリアム(ETH)を購入していた場合、

その時の投資金は5万円です。 

 

2018年1月7日現在のイーサリアムは1ETH≒120,000円です。

2000(ETH)×120,000円=2億4000万円。

 

もし、全てのイーサリアムを保有し続けていれば、

約3年で、投資金5万円が2億4000万円に大化けしたという計算になります。

4800倍です。まさに夢相場です。

 

さすがに、最近ではICO人気も高まり、

ここまでの大化け銘柄を発掘し1000倍以上の利益を上げることは難しくなってきています。

それでも、100倍、200倍は決して夢ではないかもしれません。

 

 

最近の事例では、

ブロックチェーン技術を基盤に信頼性の高い

ソーシャルメディアの開発を目指す日本企業(株式会社ALIS)が

リリースを目指してICOを実施しました。

約4億円近い仮想通貨を調達して、2018年4月の公開を目指しているようです。

 

ALISは、独自のトークン(引換券)を5億枚発行。

全体の50%に相当する2億5千万枚を2017年9月1日に販売しました。

 

ビットコインではなくイーサリアムでの購入でした。

この時点ではトークンに価値がありませんが、

この新しい独自トークンが取引所に上場し、

仮想通貨や現実の通貨に交換できるようになった時点でトークンに価値が生じます。

 

ALISの価値が上がるとトークン価値は上昇し、

うまく行かなければ下落するのが基本的な動きですが、

利益確定の売り、投機的な動きで、

上場後はしばらくは値動きがジェットコースターのように激しく高下するでしょう。

 

リスク・懸念材料

 

ICO投資のリスク・懸念材料は2つあります。

 

1つ目は詐欺案件が多いことです。

ICOプレセールで資金調達だけ行い、

実際には新規仮想通貨を発行しないという案件もあります。

 

事例としては、2017年に「フィリピン政府関与」をセールストークに、

人気を集めたICO案件、ノアコイン(仮想通貨)です。

 

実際にはフィリピン政府の関与はなく、許可も得ていませんでした。

調達資金の返金手続きに応じるなど危険な状況です。

(実際に返金されるかはわかりません)

 

2つ目は投資家保護の法整備がされていないことです。

株式公開のIPOとは異なり、

ICO主催企業と参加者が直接的に売買をします。

 

株式でいう証券取引所、仮想通貨ではコインチェックやビットフライヤ―のような

取引所を介する取引ではありません。

 

法的な縛りが緩く、第三者によるチェックシステムが確立されていないため、

企業やプロジェクトの信頼性が担保されず、

参加者が保護されていないデメリットがあります。

 

2017年9月には、

ICO詐欺の横行を1つの理由として、

中国がICOの利用を一切禁止すると発表し、

ビットコインなどの仮想通貨が軒並み下落しました。

米国でもICOへの規制を強化しています。

 

ICO全体のうち90%は中身のないゴミICOと言われています。

ICOに絡む仮想通貨の見極めは、

フィンテック、仮想通貨の技術面の専門家でないと難しいでしょう。

 

ICO参加には、プロジェクトの見極めや信頼できる情報が必要です。

大儲けできる可能性がある反面、

投資金を失うリスクもあるので注意が必要です。

 

ICO参加にはビットコインやイーサリアムの準備が必要

ICO投資は「円」ではなく「ビットコイン」で投資が多いですが、

イーサリアムの場合もあります。

まずは、コインチェックなどの取引所で、

ビットコインやイーサリアムを保有しておきましょう。

 

今注目のICOとは? 

①COMSA ②CtC ③QUOINE ④WCX

 COMSA

 

仮想通貨取引所の「Zaif」を運営するテックビューロが

『COMSA(コムサ)』というプロジェクトを発表しました。

 

COMSAは、日本語の「塊(こん)」と「鎖(さ)」

を組み合わせた「ブロックチェーン」が由来と言われます。

 

ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ネム(NEM)を使って、

ブロックチェーンの導入やICOのサポートを手がけます。

 

難しそうですが、ICOに絞ると、

「詐欺まざいのICOはほとんどなくなる」ことが期待できるということです。

 

堀江貴文(ホリエモン)が、「本格的なICO時代の幕開け」、

「スモールIPOなんでやっている時代じゃない」と発言し、

このICOプラットフォーム、COMSA(コムサ)についても注目度が上がりました。

 

ホリエモンは、早くから仮想通貨の可能性に注目しており、

イーサリアムやリップルなどでかなり稼いだと言われています。

 

時代の流れに敏感で鋭い先見性を持つホリエモンの発言は注目です。

 

CtC =COIN TO COIN /Communication to Communication

 

CtCとは、仮想通貨をより多くの人か資産として保有する為のネットワークです。

開発者はブロックチェーン開発で有名なTravin Keith(トレビン キース)氏で、

アーダー/ARDR、ネクスト/NXTなどのアルト銘柄の開発者です。

 

CtCは米国の有名TV局、CBS、FOX、ABC、NBCでも取り上げられたようです。

余った小銭をスマホにインストールされたCtC APPて読み込み、

CtC Poket(印刷端末)を通し、

CtC Note(紙に印刷された金額分のビットコイン)が得られます。

 

CtCは全ての小銭をビットコインに換える事が出来ます。

世界中の様々な通貨を CtC ATM に入れると、

その価値分のビットコインを CtCノートで得る事が出来ます。

 

使い方は簡単で、QRコートをスマホで読み取り、

スマホ内のウォレットに移し、ビットコイン対応店舗で使うだけです。

CtC ATMに入れて現金を受取ることもできます。

 

ビットコインだけでなく、他の仮想通貨にも交換が出来ます。

CtCで使われるコインがCtCコインです。

 

このコインはCtCポケット、CtC ATM を通じて購入する事が出来ます。

CtCコインを受取る為には専用ウォレットを作る必要があります。

 

CtCで発表されているメリットは複数あります。

 

  1. 小銭を暗号通貨へのコンセプト

ビジネスや旅行で、海外から日本へ戻る際、

余った小銭を空港に設置されているATMでCtCに換えることができます。

 

仮想通貨に初心者の方も、レストランや駅にATMが設置され、

興味本位で簡単に小銭を暗号通貨に換えることができるのです。

その他、色々なシチュエーションで小銭を仮想通貨にできるのです。

 

代理店手数料

これらのATMを設置してる

もしくはCtCポケットを持っている代理店は手数料を得られます。

また代理店で得られた収益の一部は、CtC保有者にも分配されます。

 

CtCコイン価格の上昇期待

世界中でこの動きが広まれば、需給のバランスでCtC価格が上昇します。

(法定通貨を売って、CtCを買う)

  1. CtCの付加価値

CtCが上場してる取引所でも買われるための戦略として、

暗号通貨マル秘情報、格付け情報、ICOへの参加など付加価値の高いサービスを作り、

そこで有利(割安)に決済できる通貨としてCtCが使われるようです。

 

このプロジェクトが成功すれば、

他のコインとは全く違う価値を持った広がりが期待できることが魅力です。

 

QUOINE (QUOINE株式会社、千代田区)

 

仮想通貨取引所を運営するQUOINE(コイン)は、

2017年11月6日より同社が発行する仮想通貨「QASH」(キャッシュ)を

仮想通貨建てで販売し資金調達するICO(Initial Coin Offering)を実施しました。

 

この取引所は、日本の仮想通貨取引所として、金融庁登録第1号です。

 

1QASHあたり0.001ETHで販売し最大5億QASHを発行。

最大枚数を販売した場合の調達額は約180億円相当の大型ICOです。

 

調達資金は、

同社が今後開発する仮想通貨取引所、

および機関投資家向けプラットフォームLIQUIDの開発、

QASHブロックチェーンの開発、

及び流動性確保のための仮想通貨取引所に置く前払い金に充てるということです。

 

ICOで販売するQASHは、

ICO終了後はただちにQUOINEほか複数の海外仮想通貨取引所に上場しました。

 

WCX

世界最強の仮想通貨取引所を目指してのICOです。

WCXも仮想通貨取引所案件です。

 

現在、世界中の取引所の数は7,000超です。

今後どこかのタイミングで多くが淘汰されていくでしょう。

 

WCXでは、本ICOにより、以下に挙げるサービス向上を図り、

ユーザーに選ばれる取引所を目指しています。

  • 手数料が今の10分の1程度で
  • 強固なサーバーとプラットフォームの安定感があるようです。

(取引の処理速度は既存平均の5万件(毎秒)に対して100万件)

 

WCX保有者は、継続収入として、

WCXで行われた取引によって生じた手数料収入のうち20%が毎月配当されます。

 

WCXTは、すでに89万6000人以上の登録者がいます。COMSAの3倍以上の規模です。

日本人だけではなく、グローバルに資金調達(ICO)に成功しています。

 

WCXは、爆発的な値上がり(例えば50倍100倍)を狙う性質ではありません。

投機的な利ザヤよりも、毎月手数料収入を得る安定収益を求める方に向いている案件だと思います。

 

(投資判断は慎重に自己責任でお願い致します。いかなる損害も当社は一切の責任を負いません)

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