ICO投資の注意点

価格の上昇を狙ったICO投資案件の場合、

以下①~⑥に注意して検討を進めましょう。

 

①開発チームメンバー

今まで実績のあるメンバーなのか?

過去の実績を確認すると、信用に値しない情報やボロが出てくることがあります。

 

②開発のロードマップ

計画段階では、すごく魅力的で大きなことを言えますが、ホワイトペーパーやロードマップがないものは明らかな詐欺の可能性が高いです。また、ICOスケジュールやどこの国でどのような認可を取ろうとしているのか等も知るべき情報です。

 

③どんなサービスに使われるのか?

誰もが利用したいと思うような魅力的なサービスであり、そこで使われるコインでなければ、本当に開発されても価値は上がりません。

 

ICOで集める金額

最近のICOでは100億円とか集めると、上場後の売り圧力が強く、

上場後の値上がりが期待できず、ICOが盛り上がらないケースが多いです。

30億円~40億程度までが程よいと考えます。

 

⑤マーケティング戦略

どんなにいいコインでもマーケティング戦略がダメだと人気化しません。

どこの取引所に上場予定なのか?どのようなマーケティングを世界で展開していくのか?

を確認する必要があります。

 

⑥ICO案件の70%は詐欺

ICO案件は、巷で勧められるようなコインは70%が詐欺、

残りのうち90%がうまくいかないということで、

本当に価値が上がるのは一握り。

 

詐欺師は上記①~⑥を確認した時点で面倒くさいので去っていきます。

特にICO案件は、割りきって、全て失う覚悟が必要ですね。

上記の成功可能性をもう一度参照してみてください。

 

ICO案件への有識者の見解 注意喚起

ICOについて、

イーサリアム共同創始者(Joseph Lubin)とリップル社CEO(Brad Garlinghouse)が、

ICO(仮想通貨の発行による資金調達方法)に対して語っています。

 

Lubin氏は、多くのプロジェクトには価値がなく、中国のICO規制には意味があると答えています。

彼は、「多くのICOは模倣品のプロジェクトに過ぎず、購入者に価値を提供する予定がない。」と言った。

 

Garlinghouse氏も、

プロジェクトのほとんどが意図的に不正を行っている可能性があると考えています。

 「ICO市場の多くは詐欺、最終的にはストップすると考える。」と答えました。

証券市場では、投資家と企業の両方を保護するためのルールづくりが何十年もかかりました。

仮想通貨でも同じことが言えるという見解です。

 

 

多くの投資家は、ICO案件の上場後の値上がりを目的に参加しています。

中国や韓国では、ICOが禁止され、規制が強まっています。

 日本では金融庁がICOについて注意喚起をしていまるようですが、

中国や韓国のような強硬姿勢ではありません。

 

しかし、詐欺案件、被害者が一定期間増加し続ければ、

今後、日本でも規制強化が図れるでしょう。

 

ICOへの投資に安易に飛び込まないように、

本サイトでも注意喚起をさせていただきます。

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