コインチェック事件(ハッキング・資金流失被害)

コインチェック事件(ハッキング・資金流出被害)について

 

【今回の事件の概要】

 

1月26日(金)、国内取引所大手のコインチェックで5億2000万NEM(≒580億円)

がハッキングされました。

1/26午後には全ての仮想通貨や日本円の出金を停止。

 

 

コインチェックの保有するNEMは全て失われた。

NEM以外の仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていない。

 

 

NEMはオンライン・ウォレット管理であり、

秘密鍵が複数に分割されているセキュリティに

対応していなかったことが被害に遭った原因のようです。

 

【コインチェック破産の可能性は高い?】

 

1ヵ月の売買手数料は約250億。(個人的な試算で正確ではありません)

今回の被害額は約580億円。

 

 

この額だけみると、何とか補填、補償できるような気にもなりますが??・・・

 

 

現在、コインチェックにお金を預けている人は、

「すぐにでも出金したい」という気持ちです。

 

でも・・・・もし、コインチェックが出金依頼全てに対応すれば、

大量の顧客と資金が流出し、収入源である売買手数料収入が見込めなくなり、

支払い超過で破産に追い込まれる可能性が高まります。

 

 

なので・・・現在、出金やビットコイン以外の売買が止められています。

 

【全ての委託者が被害者】

 

「今回、自分はNEMを買っていない・・」

「投資していたのは、他のアルトコインだから大丈夫!」

というわけにはいきません。

 

 

コインチェックが破産した場合は、

NEMに限らず預けた資金が戻ってくる可能性は

非常に低いです。

 

【破産した場合の処理】

 

もしコインチェックが破産申請をした場合、

委託者は「債権者」となりコインチェックは「債務者」となります。

 

 

預け入れた資金は「破産債権」となり、

破産時のコインチェックの破産債権額に応じて

債権者たちに配分されます。

 

 

その場合、実際に戻る金額は、

良くて5%~20%だと思います。

全く戻らない可能性もあります。

 

納得いく補償・補填も期待できないでしょう。

 

【朗報】

 

・NEM財団は、コインチェックと協議し、流出資金の追跡プログラムで

「事件は解決する」とコメント。

・コインチェックは事業継続方針

 

まとめ

「自己責任」とはいえ、仮想通貨市場の未成熟さ、取引所のリスク管理の甘さ、

そして投資家保護の問題が露呈されました。

 

 

コインチェック社長の記者会見も、我々投資家を安心させる内容ではありませんでした。

 

 

業界関係者や私たち投資家も、勢いやノリだけではなく、

投資の本質、リスク、モラルなど、もう一度見つめ直す必要があります。

 

 

そして、仮想通貨市場が健全に発展、成長し、

投資家の質も高まっていけば良いなと思います。

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