3日目 仮想通貨市場の近況

こんにちは、仮想通貨コンサルタントの梅原明です。

3日目の今日は、「仮想通貨市場の近況」ということで、仮想通貨が現在どういった状況にあるのかというところを、率直に見てゆきたいと思います。

2017年から2018年のビットコインの動向を振り返るとともに、2019年度以降のビットコイン(仮想通貨市場)の市場動向を見ていきたいと思います。
 

分析と考察

仮想通貨の代表格であるビットコインは、2017年12月5日に240万円を記録しました。(ビットバンクチャート)

そこをピーク(最高値)に、ビットコインは約1年間に渡り下落基調が続きました。

2018年12月15日には354,251円の安値をつけました。最高値の240万円からは、約1年で85%(204.6万円)の厳しい下落幅となりました。

その後、2018年12月から2019年3月末までの約4ヵ月間は、価格354,251円~470,000円の狭いレンジでのもみ合いとなりました。

2019年4月に入ると、ビットコインはレンジ上限である470,000円を上放れ、2018年11月以来の50万円を突破してきました。
 

今後の動向について

2019年4月12日時点のビットコイン価格は56万円前後で推移しており、最高値240万円と比較すると、値頃的にはまだまだ安い水準です。

2018年12月の354,521円を底値に、約4ヵ月間の底値圏でのレンジもみ合いの後、ようやく上昇の兆しを見せ始めたところです。

ビットコインが今後安定的に上昇していくためには、「機関投資家」からの資金流入が必要です。

「機関投資家」とは、他人から委託された資金を運用・投資する団体のこと。(信託銀行、証券会社、ヘッジファンド、生命保険会社、年金基金、など)

アメリカの株式市場は、機関投資家が市場の60%を占め、個人投資家の割合は約33%。これに対し、仮想通貨市場はその約95%が個人投資家によって占められています。

以下、機関投資家が仮想通貨市場に資金を流入する条件について、順番に解説します。
 

①ETFの上場(金融商品としての存在感)

ビットコインETFが監督局(米国の場合SEC)に承認されれば、株式投資のように信頼できる投資先(金融商品)として、機関投資家からの関心が高まります。

機関投資家が市場に安心して仮想通貨市場に参入できるようになります。

ETF=Exchange Traded Fund(上場投資信託)とは、特定の指数、例えばダウ平均・日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)等の動きに連動する金融商品です。東京証券取引所などの金融商品取引所に上場しています。

日銀がETFを通じて株式購入、株式市場への資金流入を行い注目されています。

2018年の日銀によるETF(上場投資信託)の買い入れ累計額は6兆円を超えています。日経平均株価の上昇、下支え要因として外せない要因です。

ETFの連動する指数は、ダウ平均、日経平均、中国株、債券、不動産REIT、通貨、コモディティ(金・原油)などがあります。

ETFは、個別銘柄ではなく、日経平均連動のETFを1本買うと、日経平均を構成する市場(225銘柄)をまとめて買えるイメージです。

世界には約6000本のETFが上場しており、時価総額は400兆円以上です。日本では、200銘柄以上が上場しており、時価総額は約25兆円です。

ETFは、日銀や銀行などの金融機関、外国人投資家、その他の機関投資家だけではなく、多くの個人投資家も売買をしています。

今後、ビットコインETFが上場した場合は、仮想通貨全体が長期的に上昇する可能性があります。
 

世界最大のゴールドETFであるSPDRゴールド・シェアがニューヨーク証券取引所に上場した2004年11月、ゴールドの価格はおよそ450ドルだったが、7年後には1900ドルに上昇しました。

金ETFで買われたゴールドの保有量とゴールド価格には正の相関関係があり、ビットコインもETFで現物が買われれば、価格が上がっていくメカニズムです。
 

②法整備の進展

仮想通貨が安心した投資先となるためには、投資家の保護を最優先に法整備を進めていく必要があります。

日本では、仮想通貨に係る前向きな法整備がスピーディーに進んでいます。
 

2018.4.1 「資金決済に関する法律」が改正。日本の法律では初めて「仮想通貨」が定義・規制された内容。改正資金決済法では、仮想通貨交換業者について登録制が導入。
2018.4.3 業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備を目指し、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社が集まり、一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」を設立。
2019.3 仮想通貨に関わる資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案が国会に提出され る。国会においても積極的な議論、答弁が行われています。改正法律案は、①暗号資産(仮想通貨)交換業者に対する規制の見直し、②暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引、ICOに対する規制の整備、③銀行等の業務範囲の見直し、④店頭デリバティブ取引の一括清算における証拠金の清算などに関する改正を目指しています。

 

いかがでしたか?2019年現在の仮想通貨を取り巻く環境についてイメージができましたでしょうか。

次回の学習内容は、「いま仮想通貨投資が魅力的な理由」です。

仮想通貨の投資対象としての魅了についてさらに掘り下げてゆきたいと思います。

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